シンガポール会社設立、法人設立｜投資・節税・進出・移住・賃貸・不動産

シンガポール法人設立・進出セミナー

【毎週開催】予約受付中

東京・帝国ホテルタワー店舗にて、シンガポール投資法人設立・進出についての無料セミナー・個別相談会を毎週開催。

セミナー（日本）、視察ツアー（シンガポール）を定期的に開催中。お気軽にお問い合わせください。

シンガポール賃貸物件のご紹介

現地日本人スタッフが対応

シンガポール在住の方や、長期出張・進出・移住・留学などで住居をお探しの方向けに、優良賃貸物件をご紹介。

お客様のご予算に合わせた最適な物件を、不動産ライセンス（L3010468D）を有する現地法人がお探し致します。

投資法人設立＋運営支援パッケージ

120.0万円(15,000SGD)～

法人設立から会社運営までをカバーした簡便な一括パッケージをご用意しています。お気軽にご相談ください。

主なパッケージ内容

使用称号の予約
最終的な設立事項の決定
必要書類（定款等）の作成
ローカルディレクター手配
カンパニーセレクタリ手配
ヴァーチャルオフィス手配
ACRAへの申請代行
銀行口座開設
取締役会の開催
決算書の作成
年次株主総会

シンガポール法人設立に伴う就労ビザの取得や、オフィス開設・住居手配なども全てワンストップで承っております。

就労ビザ発給・取得サポート

128,400円(1,605SGD)～

2016年1月時点における、弊社経由での就労ビザの申請は「100％」の取得実績を誇っています。

就労ビザを取得することで、長期滞在や出入国の自由度が格段に増すほか、個人では難しい現地銀行の口座開設が可能となります。さらに自身がローカルディレクターとなることで、様々なメリットも享受できます。

経験豊富な現地提携会社との連携により、就労ビザの発給・取得をサポート致しますので、お気軽にご相談ください。

日本より圧倒的に有利な、シンガポールの税制・環境

シンガポールの法人税は最大17％、様々な課税所得控除を加味した実効税率は10％以下と、日本の約30％と比較するまでもなく、主要国の中でも圧倒的に安く設定されています。また、接待交際費などは原則、経費計上が可能で、住居費についても経費計上できます。個人の所得税率も日本が最高45％（＋住民税10％で合計55％）に対し、シンガポールは最高22％（住民税はゼロ）です。更に、相続税・贈与税はなく、資産運用益に係るキャピタルゲインやインカムゲインに対する課税もゼロです。
世界屈指のビジネスインフラや合理的な税制システムが整ったシンガポールへ本社移転を進める企業が増加したり、移住を希望する人が後を絶たないのは当然の流れと言えるでしょう。

	シンガポール	日本
法人税	最大17％	最大約30％
国外源泉所得	シンガポールに送金しなければ非課税	原則、課税対象
交際費の取扱い	原則、損金算入	中小企業：年800万円または接待飲食費の50％までその他：接待飲食費の50％まで
キャピタルゲイン税	非課税	法人税として徴収
インカムゲイン税	非課税	20％

※シンガポールではSGD10,000までの課税所得は75％控除、次のSGD290,000までは50％控除されます。さらに会社設立時から3年間（賦課年度）は、最初のSGD100,000までは全額控除、次のSGD200,000の50％が控除されます。（会社規模により異なります）

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2019年04月22日GW期間中の営業スケジュールのお知らせ

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シンガポールでの会社設立・法人設立・投資・節税・進出・移住、シンガポール企業進出リサーチ・支援、シンガポール生活・居住・医療サポート、シンガポール留学・学校紹介はフォーランドシンガポールまでお気軽にご相談ください。弊社では、弁護士・公認会計士・税理士など各分野の専門家と強固なリレーションシップを築き、シンガポールでの会社設立・投資法人設立・運営サポートを始め、法律・税制を踏まえた安心かつ高水準なサービスを総合的に提供しています。また、東京・帝国ホテルタワー店舗では毎週、無料セミナー・相談会を開催しており、シンガポール現地での相談会、案内・視察ツアーも随時承っております。個人・法人でのシンガポール進出をご検討中のお客様は、お気軽にお問い合わせください。