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投資法人設立の利点

1・日本より圧倒的に有利な税制・環境

シンガポールの法人税は最大17％、様々な課税所得控除を加味した実効税率は10％以下と、日本の約30％と比較するまでもなく、主要国の中でも非常に低く設定されています。また、接待交際費などは原則、経費計上が可能で、住居費についても経費計上できます。個人の所得税率も日本が最高45％（＋住民税10％で合計55％）に対し、シンガポールは最高24％（住民税はゼロ）です。さらに、相続税・贈与税はなく、資産運用益に係るキャピタルゲインやインカムゲインに対する課税もゼロです。

世界屈指のビジネスインフラや合理的な税制システムが整ったシンガポールへ本社移転を進める企業が増加したり、移住を希望する人が後を絶たないのは当然の流れと言えるでしょう。

2・充実した富裕層向けサービス・滞在ビザを法人として享受

世界中から資産家・富裕層が集まるシンガポールには、世界を代表する数多くの大手金融機関が拠点を構え、個人・法人を対象にプライベートバンク、保険、債券、投資ファンドなど、様々な金融サービスを提供しています。特に、投資商品のバリエーションや運用実績は世界最高レベルで、日本国内のサービスとは比較になりません。

居住環境、成長性、法体制、治安、立地など総合バランスで見ても、古くから富裕層が集中するスイス・香港を上回る魅力を有しており、今や資産の保全・形成を行なうのに最も適した国、と評されています。

一方、シンガポールへの移住希望者が増加の一途を辿っていることから、シンガポール政府は永住権やビザ発給基準を次々と厳しくしています。今や狭き門となったシンガポールへの進出、並びに将来の移住や永住権取得のために現在最も有効な手段は、シンガポールで法人を設立し、取締役として就労ビザ（Employment Pass）を取得することと言えるでしょう。

投資法人を設立し、資産をシンガポールに移転させ、資産保全・形成の本拠とすれば、合理的かつ低い税制を活かした有利な運用が可能となります。ビザを持たない個人では困難な現地銀行の口座開設も、法人名義・個人名義（EP取得後）双方で実現します。

3・優れた立地・拠点としての魅力

24時間稼働し、世界一のサービス充実度を誇るチャンギ国際空港からは週5,000便以上の定期フライトが運行（日本への直行便も毎日就航）されており、ASEAN諸国へも1～3時間程度でアクセス可能です。世界有数のコンテナ取扱量をも誇るシンガポールは、名実ともにアジアのハブとしての地位を確立しています。また、公用語が英語で、日本以上と言える治安の良さ、清潔な街並み、整備されたインフラ、多様な娯楽施設、常夏で過ごしやすい気候など、シンガポールは生活拠点としての魅力も持ち合わせています。

世界中の富裕層や各分野の成功者が集うシンガポールは、熱気に溢れた現代最高の都市国家と言えるでしょう。

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