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移住の難易度も最高レベル

1・年々ハードルが上がる永住権取得への道

ビジネスの場、生活の場として世界中から高い人気を集めているシンガポールですが、数年前までは自国経済への貢献が期待できる人々に対しては、比較的容易に永住権（Permanent Residence）や就労ビザ（Employment Pass）が与えられてきました。

しかし、シンガポールへの移住希望者が世界各国から殺到し、総人口に占める外国人の比率が約3割にまで拡大した結果、現地人と外国人の間の所得格差など様々な弊害も生じ始めています。

国民の不満への対応から、政府は2009年以降、永住権の発給数を抑制する姿勢を見せており、2004～2008年に年平均5万8,000人であった新規永住権所持者数は、2010年以降には年平均2万8,500人へと半減しています。また、一定額以上の財産保有やシンガポール国内銀行への預入条件を満たせば永住権が発給される「金融投資スキーム」を2012年4月に廃止したほか、外国人労働者への依存度を引き下げるために企業に課される「外国人雇用税」も段階的に引き上げられており、シンガポール進出の難易度は足元で上昇傾向にあります。

ただし、シンガポールの永住権取得に向けた道が閉ざされてしまったわけでは決してありません。

2・今後も外国人は重要な存在

世界中から資本（ヒト・モノ・カネ）を誘致して経済発展を遂げてきたシンガポールですが、近年は先進国共通の課題である「少子高齢化」が進んでいます。外国人の受け入れを拒否してしまえば成長の源泉である生産年齢人口が減少することは必至であり、今後もシンガポールが経済成長を目指していくためには、外国人の積極的な受け入れを継続することは避けて通れない道と言えます。実際、政府も「少子高齢化が進むシンガポールには外国人の受け入れが必要」との考えは崩していません。

とはいえ、海外の投資家や実業家に重宝されてきた永住権付与制度「グローバル・インベスター・プログラム（GIP）」は適用条件が大幅に難化してしまい、シンガポールで1,000万SGD（約11億円）以上の事業投資や、運用資産5,000万SGD（55億円）以上のファミリーオフィスを開設できるような超富裕層でないと利用できなくなってしまいました。

では、それ以外の人がシンガポールの永住権をするうえで、いま最も現実的な手段はどのようなものでしょうか？
キーワードは「投資法人の設立」です。

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