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就労ビザ取得サポート

シンガポールで法人を設立すれば、代表者を含むその従業員に対して、就労ビザ（Employment Pass）の発給が可能となります（一定の基準・要件を満たす必要があります）。 就労ビザを取得すれば、長期滞在や出入国の自由度が格段に増すほか、個人では難しい現地銀行の口座開設が可能となり、さらに自身がローカルディレクターとなることで、法人設立時に要したセキュリティデポジットが返金されるなど、様々なメリットを享受できます。

弊社では、専門知識を有した日本国内スタッフと経験豊富な現地提携会社との連携により、就労ビザの発給・取得をサポートしますので、お気軽にご相談ください。

就労ビザ（Employment Pass）

原則として、シンガポールで就労する外国人は全員、労働許可証もしくは雇用許可書を申請しなければなりません。有効期限は、最初の申請時が最長2年、以降更新時は最長3年の延長査証が取得可能です。

※家族ビザ（Dependant’s Pass）を申請する場合、1人当たり1,200SGDが別途必要となります。また、就労ビザや家族ビザの許可が下りた場合、「EPカード」「DPカード」の作成費用として225SGDを当局に支払う必要があります。

【就労ビザ申請・取得の弊社実績】

2022年8月時点における、弊社経由での就労ビザの申請は「88％」の取得実績を誇っています。

起業家ビザ（Entre Pass）

就労ビザ（Employment Pass）が学歴と職歴が重視されるのに対し、起業家ビザ（Entre Pass）は事業計画書と職歴が重視されます。 有効期限は最高2年間で、その後更新することが可能です。

永住権・各種ビザについて

シンガポールで永住権を取得する方法はいくつかありますが、海外の富裕層の移住を目的とした金融投資スキームが2012年4月で終了した今、250万SGD以上の投資とビジネス経験が必要になる事業投資スキームもそのハードルは高く、直接的に永住権を取得することは難しくなりました。

一方、就労ビザ等で滞在実績を積み重ねれば、将来にわたって永住権の取得チャンスが広がるため、現地人の雇用も含めて本格的にビジネスを展開される方は「起業家ビザ」、それ以外の方には「就労ビザ」の取得をお勧めしています。「就労ビザ」を取得すれば、長期滞在や出入国の自由度も格段に増す上、扶養家族に対して発給されるディペンデントパスを取得すれば、ご家族を移住させることも可能になるなど、様々なメリットを享受できます。

【代表的な投資スキーム・ビザ】

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