シンガポールでの会社設立・法人設立・投資・節税・進出・移住、シンガポールの賃貸物件・不動産、企業進出リサーチ・支援、シンガポール生活・居住サポート、シンガポール留学・学校紹介ならフォーランドシンガポール

シンガポールの「個人所得税」をわかりやすく解説

シンガポールでビジネスを行う上で、是非知っておきたいのが「個人所得税」の制度です。本ページでは、シンガポールの個人所得税制について、その基本情報や日本と異なる点、計算方法、控除項目などをひとまとめにし、わかりやすく解説しています。

シンガポールの個人所得税

シンガポールの個人所得税は、総所得金額から税額控除額を差し引いて計算された課税所得金額が増えるにつれて税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。シンガポールの個人所得税の最高税率は22％（日本は最高45％）ですが、所得控除などを加味した実質的な税率は年収SGD10万（800万円相当）で約5.6％、年収SGD20万（1600万円相当）で約10.5％となっています。

個人所得税の対象には給与、賞与、不動産の賃料収入などが含まれますが、シンガポールは地方税に該当する税金は無いほか、キャピタルゲイン税や贈与税、相続税もありません。なお、シンガポールでは1月1日から12月31日の間の収入を翌年に納税する賦課年度（YA：Year of Assessment）を採用しているため、例えば2018年の賦課年度はYA2019、2019年の場合はYA2020となります。

≪個人所得税の計算例≫
・課税所得がSGD100,000の場合
SGD80,000までの税額（SGD3,350）＋残りのSGD20,000×税率11・5％（SGD2,300）＝SGD5,650（実質的な税率は5.6％）

非居住者の所得税

シンガポールでの滞在日数が年間183日に満たない場合は、所得税法上の非居住者に該当します。非居住者には居住者と異なる税制が規定されており、個人の所得はその源泉によって税率が異なります。

様々な所得控除

シンガポールでは様々な所得控除が設けられており、シンガポールで働く外国人の方ももちろんその恩恵を受けることができます。ただし、シンガポールでの滞在日数が年間183日に満たない所得税法上の非居住者は、所得控除を受けることができないため注意が必要です。

現物給与も課税対象

シンガポールでは日本と異なり、現物給与も個人所得税の課税対象となります。主な現物給与とそのポイントについて以下に解説します。

申告と納税について

勤務先や会計業務の委託先などが毎年4月頃までに前年の所得に対する申告を実施しますが、他の収入がある場合や控除などはこの時点までにIRAS（内国歳入庁）のWebサイトmyTaxPortalへログインし、登録しておく必要があります。その後、IRASからNOA（Notice Of Assesment：納税通知）が5月～9月頃までに郵送されます。NOAには納税金額、支払い方法などが記載されており、小切手の郵送や銀行送金、分割で口座引き落とし等を選択することが可能です。

▲一覧に戻る

投稿更新日：2019年08月06日

関連記事