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【新興ASIAウォッチ／第71回】アジアの5Gはどうなっているのか？

2024年までに世界で19億人が5G加入者に

現在、米中冷戦が激化の一途をたどっている。一般には「米中貿易戦争」としか理解されていないが、これは世界の覇権をめぐっての米中両国の戦いで、長期戦になる模様だ。そして、この戦いの焦点になっているのが、次世代通信技術の5Gである。

アメリカは、この5Gインフラで世界一のシェアを持つ中国のファーウェイ（華為技術）を狙い撃ちした。そのため、いま世界はファーウェイをめぐって2分されるようになった。

そこで、今回は、新興アジア地域を含むアジア全域で、5Gがどうなっているのか？また今後どうなるのか？ スウェーデンのエリクソン社の最新レポート「Ericson Mobility Report / June 2019」などを参考にして紹介したい。

まず、5Gについてだが、これは現在使われている通信技術4Gの次の世代の技術で、4Gに比べて約100倍のスピードで大容量の情報を送ることが可能になる。そのため、スマホはもとより、家電、クルマ、工場など、すべてがネットで結ばれる「IoT」が大進展する。つまり、私たちの暮らしからビジネスまで大きく変わる可能性があり、各国が導入を巡ってしのぎをけずっている。

エリクソン社の推計によると、2024年までに5Gの加入者は19億人に達し、世界人口の65％がカバーされるという。

中国：9月から主要都市部でサービス開始

5Gインフラの整備を「中国製造2025」の柱としてきた中国は、世界のどの国よりも早く5Gネットワークを整備しようとしてきた。

この6月6日、工業情報化部は5Gの営業ライセンスを国内の通信事業者4社に発行し、新華社をはじめとする国内メディアはいっせいに「5G商用元年を迎えた」と報道した。ライセンスを受けた4社とは、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯通（チャイナユニコム）、中国電信（チャイナテレコム）、中国広電（中国広播電視網絡）。

中国では試験周波数が確定されており、チャイナユニコムはすでに深圳市の自由貿易地区などで5Gインフラを建設している。また、チャイナモバイルは、北京、杭州、貴陽、成都、福州、鄭州、瀋陽などの都市で5Gの社会実験を完了しつつあり、9月末までに国内40都市以上で5Gサービスの提供を開始するとしている。さらに、チャイナモバイルは、2020年までに1万以上の5G基地局を展開する予定という。

一方、5G対応のスマホは、ファーウェイ、小米（シャオミー）、中興通訊（ZTE）などの各社が販売開始の準備段階に入った。

韓国：世界一早くサービス開始もまだ問題が

韓国では世界に先駆けて、4月5日に5Gの商用化が始まった。しかし、世界最初を狙っただけでサービスが伴わなかったため、ユーザーから不満の声が上がり、現在、加入者は思ったほど伸びていない。ネット上では「なんでも最初がいいってもんじゃない」「5GよりLTEの方が速い」など、基地局の少なさと5Gコンテンツの少なさに対する不満の声が上がっている。

韓国の5Gインフラを担うのは、大手通信会社3社。SKテレコム、LGユープラス、KT（韓国通信）。3社は協力して、2018年12月1日にモバイル5Gを導入。当初は一部の企業のみを対象とした5Gサービスだったが、4月5日に商用化サービスが開始されてからは、シェアを巡って激しい競争に入った。

SKテレコムは4つの5Gプランを通じ、幅広い層を狙っている。SKテレコムのサービスは自走式のテストサイト「K-City」で試用された後に開始された。一方、LG ユープラスの5Gサービスは、LS Mtronを最初のクライアントとして、ソウルとその周辺地域で始まった。同社は、仁川、ソウル、京畿に4000基以上の基地局を設置し、2019年末までにさらに7000基以上を設置する計画で、2020年には主要都市に5Gインフラを展開することを目指している。

KTは、ソウルのロッテ・ワールドタワーをはじめ、済州、鬱陵島、独島など6カ所で5Gサービスの商用化に乗り出した。同社は4月5日、KT5Gスーパープランと呼ばれる5Gサービスを無制限で開始し、2019年末までに国内85都市にサービスエリアを拡大する予定だ。KTはインテルと協力し、2023年までに5Gなど革新技術に200億ドル以上を投資する計画を公表している。

科学情報通信部の許源錫 （ホ・ウォンソク）情報通信技術政策局長によると、2020年までに国内モバイルユーザーの5％、2026年までに90％が5Gネットワークを利用することになるという。

ASEAN諸国：各国の商用化の足並みはバラバラ

≪インドネシア≫

2018年9月のアジア大会では、ジャカルタのスタジアムで試験的に5Gサービスが実施された。これには、韓国のKTが協力した。ただし、5Gネットワークに接続するには、インドネシアの通信事業者テレコムセルの特別なSIMカードが必要だった。一方、 もう一つの通信事業者XLアクシアタは中国のファーウェイと提携して5Gネットワークの構築を目指している。

いまのところ、インドネシアで5Gの商用化が始まるのが2019年中になるのか、2020年になるのか、あるいはそれ以降になるのかは定かではない。

≪ベトナム≫

国営で最大の通信会社ベトテル・テレコムによると、2019年いっぱい5Gの試験を行い、来年までに導入する準備ができているという。この5月、ベトテルは5Gサービスで初めての通話テストに成功したと発表した。

≪タイ≫

最大の携帯電話事業者アドバンスト・インフォ・サービス（AIS）は、現在、5Gのテストを行っているが、商用の5Gネットワークでサービスを開始する時期については明らかにしていない。

というのは、AISを含めたタイの通信大手3社は、現行の4Gの電波ライセンス料を払い切れておらず、早期導入のための資金が不足しているからだ。これが、解決しないとタイの5G整備は大幅に遅れそうだ。

≪シンガポール≫

通信最大手シンガポール・テレコム（シングテル）は、エリクソンとシンガポール・ポリテクニック（国立技術高等専門学校＝SP）と共同で、研究開発施設「5Ｇガレージ」を設置した。政府は、2020年の商用化を目指している。

一方、もう一つの通信最大手スターハブは、2018年11月からフィンランドのノキアとの提携により、3.5GHz周波数帯で5Gの最初の屋外試験を行っている。しかし、スターハブが5Gネットワークを準備する時期については、いまのところ情報がない。

IMDA（情報通信メディア開発局）は、2020年までに5Gネットワークの展開を予定している。IMDAは5Gにミリバンドを割り当てる予定で、「少なくとも2つの全国的な5Gネットワークにはこれで十分」としている。

≪マレーシア≫

早ければ2020年に、5Gは特定の地域で利用できるようになる可能性がある。マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は2018年12月、5G作業チームを立ち上げた。今年の第3四半期をめどに、5G導入計画を発表する予定。このチームのメンバーリストには、ファーウェイとZTEが含まれている。2019年2月、通信最大手マクシス・コミュニケーションズはファーウェイと覚書を交わした。

≪フィリピン≫

ワイヤレス通信のスマートは、2016年から5Gのテストを行っており、2018年6月に5Gのイノベーションラボのローンチを発表した。スマートは2020年までに5G対応のネットワークを提供する計画。

2018年11月、スマートはフィリピンで最初の5Gセルサイトを展開した。この基地局は、マカティ・ビジネス地区とパンパンガ州のクラーク経済特別区に建設された。スマートの5Gテストは、14Gb/秒以上の速度を達成し、5G対応のビデオ通話を完了している。

フィリピンでは、さらに2社、グローブテレコムとNOWテレコムが5Gの展開を計画している。グローブテレコムは、6月20日、７月から5Gの家庭用サービス「グローブ・アット・ホーム・エア・ファイバー5Ｇ」を開始すると発表。マニラ首都圏などでサービスが開始される。これは、ASEANで初の5Gの商用化サービスとなる。

インド地域：インド先行、バングラデッシュ、スリランカ大幅遅れ

≪インド≫

インド通信省は2018年9月、ファーウェイとZTEを5Gネットワワーク機器のサプライヤー候補から除外した。しかし、その後、一転して5Gのテスト運転には、ファーウェイの参入を認可した。

すでに、インド国内の通信事業者は、世界の主要な通信大手と契約している。シスコシステムズ、サムスン、エリクソン、ノキアなど。これらの会社の支援のもと、5Gの本格的な商用サービスは、2019年の終わりか2020年の始めに開始される予定になっている。

≪バングラデッシュ≫

バングラデシュは4Gを展開するのが非常に遅かったため、5Gの実施にもほかの国よりもはるかに時間がかかると見られている。2018年初め、通信規制当局のBTRCは、「世界は2020年に5Gを採用する。したがって、私たちも5Gに移行する必要があります。先延ばしにはできません」とコメントしたが、本格的な開発開始は2019年末になる見込み。ただ、通信事業者ラビアシアタは2018年から首都・ダッカで5Gの試験を実施し、これにファーウェイも協力している。

≪スリランカ≫

同国第2の携帯向け通信事業者モビテルは、5Gサービスを展開するために5000万米ドルを投資すると発表している。ただ、試験運用が始まったばかり。モビテルは5Gのスリランカへの導入に長年にわたり取り組んできており、2017年にエリクソンと提携している。

では、日本はどうなっているのか？

総務省は4月10日、5Gの周波数帯を、NTTドコモ、KDDI（+沖縄セルラー電話）、ソフトバンク、楽天モバイルの4社に割り当てることを発表した。この4社は、すでにファーウェイ製品を5Gインフラに使わないことを表明している。

NTTドコモは2010年から5Gの研究と実験を続けており、東京オリンピックまでに本格的な商用化サービスを開始するとしている。そのため、2019年9月には商用化前のプレサービスを開始する。

2018年9月、NTTドコモはエリクソンとの共同トライアルで25~27Gbpsのダウンロード速度を達成した。これにより、コネクテッドカーと連携する高速5Gネットワークの開発が視野に入った。

ドコモとトヨタは2018年11月、5Gでの人型ロボットの制御実験を実施した。このロボットは「家庭や医療機関などさまざまな場面で安全に人間活動をサポートする」ようにつくられる。

KDDI、ソフトバンク、楽天も、NTTドコモと同様に、2020年に5Gサービスを開始する予定。各社とのサービスは、都市部から始まるが、2022年には全国をカバーできるとしている。

新興ASIAウォッチ／著者：山田順

山田順（やまだ　じゅん）

投稿更新日：2019年06月25日