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シンガポール法人の設立手順を4ステップで解説

シンガポールで事業を行うにあたっては、その拠点となる事業体を現地法人（有限責任株式会社）・支店・駐在員事務所などの形態から選択することができます。そこで今回は、日系企業に限らず多くのシンガポール進出企業が選択している現地法人の設立手順を、4つのステップで解説します。

１、基本情報・必要書類の準備

シンガポールで法人を設立するには、会社名（商号）の予約や定款の作成、ローカルダイレクター（居住取締役）の選任、必要書類の作成など、様々な準備が必要となります。そのため、全てご自身で手配するのは大変困難であり、シンガポールでの法人設立の際には、専門知識を有する企業等が提供しているサポートサービスを活用するのが一般的です。

弊社が提供している法人設立支援パッケージでは、ご用意するお申し込み書類へのご記入、およびパスポートをご提出していただければ、定款作成や登記住所の提供（※1）、ローカルダイレクターの名義貸し（※2）など、法人設立に必要な書類や手続きは全て弊社で手配します。

２、法人設立費用の振込

シンガポール法人設立費用15,840SGD（パッケージ費用12,840SGD・セキュリティデポジット3,000SGD）を、お申し込み時点の日本円為替レートで換算して請求額をご案内します。当該費用はACRA（法人監督機関）への申請手続きやローカルディレクターの名義貸し、カンパニーセクレタリーの手配、バーチャルオフィスの提供、銀行口座開設手続きなど、初年度の会社運営をカバーする一括パッケージの料金です。

【パッケージに含まれるサービス内容】

３、商号の予約

お申し込み書類に記入いただくご希望の商号をもとに、ACRAへの問い合わせ・予約を行います。すでに登録されている商号や酷似してる商号、政府機関と誤認される可能性のある商号、特定の禁止されている用語やその他不適切（不愉快・宗教的）なものは使用不可とされています。なお、有限責任株式会社であることの表記として、社名の末尾に「Pte. Ltd.」（Private Limitedの略）を付けます。予約完了後は120日以内に当該称号を使用し、会社の設立を行います。
例）Foreland Realty Network Singapore Pte. Ltd.

４、会社登録申請

あらかじめ用意した情報や第1回取締役会（※4）、カンパニーセクレタリー（※5）の情報をもとに、オンラインで会社登記の申請を行います。通常、数時間程度で登記が完了します。

投稿更新日：2019年04月26日

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