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シンガポールの消費税「GST」ってどんな制度？

シンガポールで導入されている「GST（Goods ＆ Service Tax）」は日本の消費税に当たる税制で、2019年4月現在の税率は7％（21年～25年までの間に9％に引き上げる方針）となっています。日本の消費税との大きな違いとして、シンガポールのGSTは登録制であるという点が挙げられます。金融サービスや不動産の賃貸・売買等を除き、シンガポール国内で提供される商品およびサービスのほとんどに課税されることから、企業活動にも密接に関わってくる税金といえ、シンガポールに法人を設立するにあたってはその制度を理解しておくことは大切です。

GST登録制度について

日本の消費税制度では、対価を伴うほぼ全ての取引やサービスの価格には、消費税が含まれているものとして処理されますが、シンガポールでは法人等が顧客からGSTを徴収するにはIRAS（シンガポール内国歳入庁）に登録する必要があり、登録を行っていない法人はGSTを徴収することができません。

IRASへの登録にあたっては、法人の事業規模に応じて「強制登録」または「任意登録」が適用されます。年間の課税売上高が100万SGDを超過する場合、および今後12ヶ月の課税売上高が100万SGDを超過する場合は、IRASへの登録が義務付けられています。一方、年間の課税売上高が100万SGDを超過しない場合でも任意に登録を行うことが可能で、GST登録を行うことでGSTの徴収および還付を受けることができます。登録後は最低2年間GST企業として登録されます。

なお、GST登録には厳格なペナルティが導入されており、GST登録の遅延の場合、1万SGDを最大として、遅延期間が1ヶ月経過するごとに200SGDの罰金が追加で課せられます。また、未登録企業がGSTを徴収していた場合、不正徴収した税額の数倍の罰金が科せられる事例が多くあります。

GSTの課税・非課税商品およびサービスについて

GSTの課税・非課税商品およびサービスについて

代表的なTAX INVOICEの記載方法については、IRASより以下の通り規定されています。

投稿更新日：2019年04月26日

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